文化日報と韓国リサーチが、20日の韓日首脳会談と韓日修交40周年を記念して共同で実施した
世論調査で、日本の韓国人被害者個人賠償責任の残存有無について、「個人賠償にこれ以上
言及してはいけない」という回答は8.2％に過ぎず、「国家賠償と個人賠償問題は他の次元なので、
個人に対する賠償をしなければならない」という回答が43.6％、日本軍性被害女性やサハリン同胞
などに対しては償わねばならないという回答が47.8％を占めた。国民10人中9人以上(91.4％)が、
何らかの形で韓日協定とは別途の個人賠償が必要だという立場だということになる。

また、韓日対立の責任について、今回の調査の回答者10人中9人程度(87.2％)が、「過去史を歪曲
して妄言を事とする日本」と回答した。「反日感情と被害意識に染まっている我が国」と回答した割合
は11.3％だった。特に学生層で、日本側の責任という回答が全体平均より相対的に高い93.5％で、
韓国側の責任という回答は5.2％と平均より大幅に低かった。

▽ソース：文化日報（韓国語）
http://www.munhwa.com/politics/200506/20/20050620010106231120020.html