中国戦略を急転換
ホンダの深謀遠慮

　日本では、事の重大さがまるで伝わってないようだ。７月１８日、ホンダは中
国合弁の広州本田汽車が２０１０年を目標にホンダのブランドを使わず、中国専
用に開発した広州本田の独自ブランド車を投入すると発表。同時に３００億円を
投じ、本格的な高速テストコースを併設した広州本田の研究開発センターを設
立するとブチあげた。
　この日の会見では、大きな発表が相次いだため、新聞各紙は広州本田の記
事を小さく扱うにとどまった。ところが、中国は違った。ホンダ会見の翌日、研究
開発センターの設立式を開催した。多くのマスコミが詰めかけたが、それもその
はず。来賓には、広州市の張市長。そして、国家発展改革委員会の陳建国氏
も名を連ねた。同氏が民間の式典へ出席するのは極めて異例だ。
　陳氏は、１９９４年と２００４年に発表された中国の自動車産業政策策定の中
心的人物。言ってみれば、外資を含め、自動車メーカーの戦略を左右する政策、
行政指導を行う業界のドンなのである。式典のスピーチでは、こう胸を張った。
「今回のホンダの決定をきっかけに、他の外資合弁各社も独自ブランドの開発
を重視し、その具体策について、真剣な検討をはじめるだろう」。この発言は中
国全土に報道されたが、そこには数年来続いた外資との綱引きの中国政府側
の勝利宣言、とのニュアンスがあった。

　中国の政府や世論が不満なのは１級市場（先進国の技術水準）で戦える中
国メーカーが一社も育たないことだ。中国政府は９０年代から中国に参入する
外資メーカーに、国有企業との合弁事業を強制した（外資の出資比率上限５０
％）。その狙いは外資から国有企業への技術移転だ。しかし、国有企業は車両
開発から生産まで外資に前面依存したまま安住。一方、外資は技術移転を渋
った。
　昨年３月、中国政府は具体的な外資への圧力に動いた。通達で外資合弁に、
中国専用の商標（ブランド）や自主開発車を義務付けることをにおわせたのだ。
もしこれが実現すると、外資は合弁企業を通じて本格的な車両開発を行わなけ
ればならず、技術移転が確実に加速する。結局、水面下の折衝で外資の反対
意見が通り、昨年末の通達細則で、この義務化は見送られることとなった。外資
が安堵の胸を撫で下ろしたのは想像に難くない。
　
　それなのに、だ。ホンダは今回、それらを自らやると手をあげたのだ。しかし、
ホンダの合弁相手である広州汽車は、中国自動車メーカーの中では後発で、技
術移転を吸収できだけの器があるかはやや疑問なのだ。その点、トヨタやフォル
クスワーゲン、GM、フォード・マツダなどの合弁相手には、技術移転をしようとす
れば、スムーズに進むとみられる。他社により大きな圧力がかかるとみてよいだ
ろう。
　ホンダは、政府に一旦“恩を売る”ことで、今後の中国戦略を優勢に進めたいと
の狙いもあるだろう。仮に将来、実力を付けた広州本田を切り離すような事態に
なったとしても、５０％の出資に対するリターンを得られるというそろばん勘定が働
いたのかもしれない。ホンダの中国企業への技術移転ははたして、吉と出るか凶
と出るか。