与党の「児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム」（森山真弓
座長）は２日、児童ポルノの販売や提供を目的としない「単純所持」に、１
年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科すことで一致した。


一方、児童を描写したアニメやコンピューターグラフィックス（ＣＧ）の所
持禁止や、ネット利用者が児童ポルノサイトに接続できなくなる「ブロッキ
ング」制度の導入については「国が調査、研究を行う」とする付則を盛り込
み、今後の検討課題とした。