韓国政府が「実質為替操作国は韓国」という英国のフィナンシャル・タイムズ(FT)の報道に抗議する書簡を送った。 一部では、FTの報道が日本の為替操作国指定を防ごうとする「水で薄める作戦」だという分析も出ている。 FTのオーナーが日本のメディア企業だからである。