韓国政府が「実質為替操作国は韓国」という英国のフィナンシャル・タイムズ（FT）の報道に抗議する書簡を送った。
一部では、FTの報道が日本の為替操作国指定を防ごうとする「水で薄める作戦」だという分析も出ている。 
FTのオーナーが日本のメディア企業だからである。