⑤サムソン批判報道はNG 

　　サムソンが不祥事を起こしても、韓国メディアでそれが詳しく報道されることはあまりない。何しろサムソングループは韓国で最大の広告主だ。 
　　このような韓国主要メディアに対する国民の不信は根強い。　　 
　 
⑥好調サムソンの落とし穴 
　　 
　　現政権の『税制優遇』や『ウォン安誘導』といった大企業重視の、財閥有利とも言える政治政策、事業環境が今後も続く保証はどこにもない。 
　　４月に総選挙を控え、野党・民主統合党には「財閥解体論」を叫ぶ者もいる。 
　　「財閥への反感が高まる中で、与野党双方がサムソン規制を唱え始めた」と、韓国経済研究院の企業政策研究室長・ファン・インハクは言う。 
　　 
　　反発は国内に留まらない。アップルはサムソンのスマホやタブレット端末がデザインや関連ソフトの特許を侵害していると主張し、各国で販売 
　　差し止めの訴えを起こしている。現在両社は、韓国、米、独など９か国で合計３０以上の訴訟合戦を繰り広げている。 
　　これまでに蘭ではサムソンの一部機種の販売を差し止めを命じる判決が言い渡された。 
　　仮にアップル側に有利な判決が大勢を占めれば、サムソンの売り上げは大きな痛手を被る。 


⑦中国企業の対等を警戒 

　　サムソンの世界戦略を根本的に揺るがす動きもある。中国企業の技術革新だ。これまでサムソンの戦略は『すでにあるIT製品』を日用化させ 
　　（値段設定を安くし）新興国で独占的に販売する、と言うものだった。 
　　中国企業はサムソンの戦略をそのまま労働コストの低い中国で実践している。液晶TVではすでに中国企業にシェアを奪われつつある。 
　　すでにハードウェアでは中国企業に追いつかれたという見方もある。サムソンの幹部は自分達が製品を発売する前に中国企業が似た製品を 
　　出してくる、と警戒感を強めていると言う。（朴辰娥：ソウル）