改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り
本当にテレビがない場合は申告してもらう。
虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。
ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

お得意の”みなし”法律(;´Д`)日本はもう死んでいる