> 　改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り
> 本当にテレビがない場合は申告してもらう。
> 虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。
> ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
> お得意の”みなし”法律(;´Д`)日本はもう死んでいる

ﾃﾚﾋﾞの廃棄が増えて量販店でのﾃﾚﾋﾞの売り上げががくんと減ったらいいのにな

参考：2016/12/26(月)22時34分42秒