> > 　改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り
> > 本当にテレビがない場合は申告してもらう。
> > 虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。
> > ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
> > お得意の”みなし”法律(;´Д`)日本はもう死んでいる
> ﾃﾚﾋﾞの廃棄が増えて量販店でのﾃﾚﾋﾞの売り上げががくんと減ったらいいのにな

受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し
事実上、法改正の検討を求めた。
一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。 

よかったな(;´Д`)ネットも捨てろ

参考：2016/12/26(月)22時40分05秒