◆東電が「スピードネット」の資本関係解消へ


           　東京電力は七日、ソフトバンク、米マイクロソフトとの合弁会社で、低料金
           のインターネット向け定額通信サービスを計画している「スピードネット」の
           資本関係を解消し、東電系の東京通信ネットワーク（ＴＴＮｅｔ）に事業を引き
           継ぐ方針を固めた。スピードネットは二〇〇〇年夏に関東地域で事業を展
           開する計画だったが、スピードネットは三月末に開く取締役会で、資本関係
           の解消とともに、事業規模の縮小や、サービス開始時期の見直しも決定す
           る。スピードネットを解散する可能性も高い。サービス方法や需要見込みな
           どを巡る東電とソフトバンクとの思惑が違ったのが原因だが、両社は今後も
           業務提携などを通じて、協力関係を維持する考えだ。

           ◆事業路線でソフトバンクと対立◆

           　東京電力など三社は九九年九月、３１％ずつ出資し、残り７％をインター
           ネット検索サービス会社ヤフーなどが出資して、スピードネットを設立した。
           当初、資本金は二十三億二千五百万円だったが、現在、二十五億円に増
           資している。

           　スピードネットは、東電の光ファイバー網と無線を使って二〇〇〇年夏か
           ら、関東地域でのインターネット向け定額通信サービスを月額五千円以下
           の低料金で提供する計画だった。九九年秋以来の実証実験の結果、無線
           を利用する上での技術的な課題は解決できたとしていた。

           　ところが、具体的な需要見込みや、サービス地域などを含めた事業計画
           の策定作業が難航し、予定の一月よりも遅れていた。

           　その背景には、当初計画通りに無線によるサービスを重視する東電に対
           して、既存の電話回線を利用した新技術ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者回
           線）を活用し、低料金のサービスなどを複合的に展開したいソフトバンクと
           の思惑が一致しなかったと見られる。

           　インターネット向け定額通信サービスを巡っては、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日
           本が先に、一部地域で実施中の月額八千円の試験サービスを、五月から
           ほぼ半額の四千五百円に値下げし、東京二十三区内と大阪府内の全市
           で行うと発表した。

           　このほか、日本テレコムなどの新電電やベンチャー企業が新規参入し、
           新技術ＡＤＳＬを使って、低料金のサービスを提供する動きが広がってい
           る。

           　ネットビジネスを取り巻く環境が激変する中、料金設定なども難しくなって
           いるが、今回の資本関係の解消は、異業種が提携してインターネット向け
           サービスを展開することの難しさも浮き彫りにしている。