米国のカジノ事業への投資や出資を呼びかけて客から現金を集めて
いたなどとして、警視庁生活経済課と高井戸署などの捜査本部は３
０日午前、京都市中京区の投資会社「アムルジャパン」や役員宅な
ど１７カ所について、出資法違反容疑で家宅捜索を始めた。同社の
投資話をめぐっては、「出資したが配当が支払われない」などとし
て、東京都など６都県の２０人が同社と役員を相手どり、計１億２
０００万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。

調べでは、同社は金融機関ではないのに、インターネットのホーム
ページで米国のカジノ事業への投資を宣伝。高配当を約束して、１
９９８年４月から１２月ごろまでの間、３回にわたって２人の客か
ら計１６８８万円の出資を受けた疑い。

「投資商品」の１つは、スロットマシンなどを共同購入して所有者
となり、米国ネバダ州などのカジノ場に貸し出して、貸出料を還元
金として５年間受け取るという仕組み。配当金の合計は元金の４倍
以上、などと宣伝していた。

さらに、インターネット上でカジノゲームを展開する外国法人の株
式取得や、カジノゲームソフトの所有者となり貸出料を受け取るな
ど、計８種類の「投資商品」を用意していたという。

警視庁によると、全国４０都道府県で３５０人が計１６億円を同社
に出資しているという。だが、実際に配当が支払われたのは契約後
数カ月間だけで、９８年春以降はほとんど支払われていないという。