郵政省は安価で高速のインターネットを普及させるため、これまで光ファイバー一
辺倒だった支援策を転換する方針を固めた。既存の電話回線や無線を使った高速通
信技術も低利子融資の対象にする。敷設に多額の費用がかかる光ファイバーだけで
なく、手軽に利用できる新技術を組み合わせて利用料金を引き下げ、ネット普及を
急ぐ。関係法案を次期通常国会に提出し、2001年度から支援に乗り出す計画だ。

　郵政省は支援する技術や設備の詳細な内容を詰めるため、18日に「21世紀にお
ける情報通信ネットワーク整備に関する懇談会」を設置する。座長は香西泰日本経
済研究センター会長が就く。6月にも中間報告をまとめる。支援対象としては、月
額5000円程度で総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）の10倍以上の通信速度でネット
を利用できるＤＳＬ（デジタル加入者線）や日本電信電話（ＮＴＴ）の市内回線網
に頼らなくても地域網を確立できる無線技術などが有力だ。

http://it.nikkei.co.jp/it/soft/softCld.cfm?id=20000403eeei0333h03