＞米司法省とMicrosoftの独禁法訴訟で，司法省は4月28日，「Microsoftを2つの会社に分割する」という是正案を米連邦地裁に提出した（別記事に提案概略）。 司法省・反トラスト局長のJoel Klein氏は，裁判所への書類提出後に開かれた記者会見で，Microsoftは「共謀を禁じられた」2つの会社に分割されるべきであると述べた。同省はMicrosoftを「OSの会社」と「アプリケーションの会社」に2分割することを提案している。 Klein局長は，「OSの会社」にはWindows 98，Windows 2000，Windows CEを持たせ，「アプリケーションの会社」にはMicrosoft Office，Internet Explorer，MSN.comを持たせる，との考えを述べた。 「OSの会社」は，Internet Explorerを配布することができるが，「将来に向けて，独自のブラウザの開発にあたらねばならない」（Klein氏）。分割後は，「2つの会社が共謀することは禁じられる。2つの会社がそれぞれに，積極的に競争を繰り広げる動機を持つことになる」（同）という。 Microsoft広報はこの提案を「行き過ぎ」だとしている。 「政府（司法省）は，理にかなった姿勢で訴訟を解決しようというより，消費者にとって不利益で，革新の妨げともなる行き過ぎた制裁措置を請求している。こうした要求は，裏付けとなる事実もなく，司法システムにも受け入れられないだろう」（Microsoft広報） 司法省による連邦地裁への書類提出は，28日の株式市場が引けた後に行われた。 Thomas Penfiled Jackson連邦地裁判事は去る4月3日，MicrosoftはOS市場における独占力を使って競合他社を締め出したとして，連邦反トラスト法（米独占禁止法）のもと同社は有罪であるとの判断を下している。 2000/04/29 (土) 17:10:34 ▼ ◇ [mirai]> ヽ(´ー｀)ノ
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参考：2000/04/29(土)17時09分59秒