インターネット上に違法・有害な情報がはんらん
し、詐欺や違法な薬物販売などの犯罪を引き起こす
トラブルが増えているため、郵政省は１２日、「イ
ンターネット上の情報流通の適正確保に関する研究
会」（座長・堀部政男中央大教授）を設け、利用者
や接続業者、情報提供者に求められる具体的な対応
策の検討を始めた。

　ネットを使った有害・違法情報については、接続
業者の業界団体であるテレコムサービス協会が自主
規制のガイドラインを定め、有害情報だと判断した
場合、情報提供者に削除を要求することができるこ
とになっている。しかし、わいせつ情報や、個人を
ひぼう・中傷したり、犯罪につながる情報などがネ
ット上で流されており、トラブルは依然として続い
ている。

　このため、研究会では第三者機関を新たに設け、
有害情報の度合いを判断し、有害情報を削除したり
閲覧できなくする方法などについて検討する。１２
月をめどに報告書をまとめる。表現の自由との兼ね
合いもあり、法的な規制は難しいため、業界団体に
よる自主規制の強化を目指す。

http://iij.asahi.com/0512/news/business12023.html