> 　インターネット上に違法・有害な情報がはんらん
> し、詐欺や違法な薬物販売などの犯罪を引き起こす
> トラブルが増えているため、郵政省は１２日、「イ
> ンターネット上の情報流通の適正確保に関する研究
> 会」（座長・堀部政男中央大教授）を設け、利用者
> や接続業者、情報提供者に求められる具体的な対応
> 策の検討を始めた。
> 　ネットを使った有害・違法情報については、接続
> 業者の業界団体であるテレコムサービス協会が自主
> 規制のガイドラインを定め、有害情報だと判断した
> 場合、情報提供者に削除を要求することができるこ
> とになっている。しかし、わいせつ情報や、個人を
> ひぼう・中傷したり、犯罪につながる情報などがネ
> ット上で流されており、トラブルは依然として続い
> ている。
> 　このため、研究会では第三者機関を新たに設け、
> 有害情報の度合いを判断し、有害情報を削除したり
> 閲覧できなくする方法などについて検討する。１２
> 月をめどに報告書をまとめる。表現の自由との兼ね
> 合いもあり、法的な規制は難しいため、業界団体に
> よる自主規制の強化を目指す。
> http://iij.asahi.com/0512/news/business12023.html

こんな何の役にも立たないことを研究して給料がもらえる研究会萎え

参考：2000/05/13(土)00時09分16秒