第二十八条

１　締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にか
　つ機会の平等を基礎として達成するため、特に、

　(a) 初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。
  (b) 種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、す
　　べての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用す
　　る機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財
　　政的援助の提供のような適当な措置をとる。
　(c) すべての適当な方法により、能力に応じ、すべての者に対して高等教育を利用
　　する機会が与えられるものとする。
　(d) すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、
　　かつ、これらを利用する機会が与えられるものとする。
　(e) 定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励するための措置をとる。

２　締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従っ
　て運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。

３　締約国は、特に全世界における無知及び非識字の廃絶に寄与し並びに科学上及び
　技術上の知識並びに最新の教育方法の利用を容易にするため、教育に関する事項に
　ついての国際協力を促進し、及び奨励する。これに関しては、特に、開発途上国の
　必要を考慮する。

　　第二十九条

１　締約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに同意する。

　(a) 児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発
　　達させること。
　(b) 人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。
　(c) 児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国
　　の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。
　(d) すべての人民の間の、種族的、国民的及び宗教的集団の間の並びに原住民であ
　　る者の理解、平和、寛容、両性の平等及び友好の精神に従い、自由な社会におけ
　　る責任ある生活のために児童に準備させること。
　(e) 自然環境の尊重を育成すること。

２　この条又は前条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理す
　る自由を妨げるものと解してはならない。ただし、常に１に定める原則が遵守され
　ること及び当該教育機関において行われる教育が国によって定められる最低限度の
　基準に適合することを条件とする。